今日から本会議が始まりました。質問通告した個人質問の内容についてほぼ固まりましたので事前にご紹介しておきます。
１．まず、建設産業に働く労働者の賃金・処遇の改善のために質問をします。
国土交通省は本年４月１日の入札から適用される公共工事・設計労務単価（公共工事予定価格の積算に用いる労務単価）を、全国５１職種すべてについて、引き上げています。
例えば、普通作業員が１万４千５百３８円で１６．７％増、鉄筋工が１万７千９百８１円で１５．４％増、型枠工が１万８千３百５６円で１５．６％増など、いずれの職種も前年度に比較して１５％前後の大幅な引き上げであります。
設計労務単価という言葉は
専門用語で一般の市民にはなじみがありませんので、言い換えますと、公共事業で働く労働者の賃金の設定を１５％程度引き上げて見積もりなさい。ということです。
引き上げの理由は、建設産業における技能労働者の賃金下落に歯止めがかからず、若年技能者が大幅に減少し、技能の継承や施行の品質確保にも大きな影響を及ぼしているからです。
特に東日本大震災被災地では、震災前からの地域建設業の疲弊が顕在化し、復旧・復興事業における入札の不調となって表れました。また、日本全国では窮迫している公共施設・インフラの老朽化対策や防災・減災対策への大きな支障となって表れています。
この問題は、もともと建設行政を掌る国土交通省が、技能労働者の深刻な事態を放置し、コスト縮減に目を奪われてきた結果にほかなりませんが、事態がここに至る中で、建設労働組合の要求やデフレ経済からの脱却を背景にした賃金引上げの必要性なども反映し、政府・行政側が、建設労働者の賃金引き上げの必要性を認め、示したものといえます。
必緊の課題は、せっかく引き上げられた「設計労務単価」を、末端の現場で働く建設労働者の賃上げに如何に繋げるかということです。
そこで、お聞きします。
この設計労務単価引き上げの目的について、どのような認識をもっていますか。また、この設計労務単価の引き上げが、真に現場で働く労働者の賃金・処遇改善につながるために、制度の改善や運用面でどのような方策を実施していますか。さらには、設計労務単価が引き上げられていこう、即ち４月以降の公共事業において、現場ではたらく労働者の賃金引き上げの具体例を示してください。
建設労働者の賃上げに関する 再問
ご答弁で、現場で働く労働者への賃金引き上げの具体例については、答弁がありませんでしたが、なぜ？設計労務単価の引き上げがなされたのかについては、賃金の低下による技能労働者の減少に歯止めをかけ、技能の継承、技能労働者の育成をはかることにあり、そのためには建設技能労働者の賃金の引き上げが必要だということであり、そのようにして、技能労働者の確保・育成をしなければ、近い将来、災害対応やインフラの維持・更新にも支障を及ぼす恐れがあるとの危機感も示されました。
しかし、問題は、設計労務単価の引き上げイコール、現場で働く技能労働者の賃金の引き上げとなるかといえばそうではありません。なぜなら、受注した企業が現場労働者に「設計労務単価」どおりの賃金を支払う義務がないからであります。答弁では、賃金水準の確保について、国から業界団体へ引き上げの趣旨を理解するよう要請がなされ、徳島市としては、「最低制限価格制度」の適切な運用によって改定の趣旨が生かされるよう対応したいとしています。
確かに最低制限価格も、設定労務単価が上がるわけですから底上げになることも事実です。がしかし、最低制限設定価格が底上げされたからといって、現場労働者の賃上げに直結するものはないことも明白です。
激しい受注競争のなかで利益の追求を余儀なくされる建設業界にあって、単に国の「お願いなど」の要請で、現場労働者の賃金が上がるはずはありません。
この点で、この度の設計労務単価の引き上げを、末端の現場で働く建設労働者の賃金の引き上げに直接つなげる当面の方策について、他市の事例を紹介し検討を求めたいと思います。
例えば、東京の日野市では、日野市で入札を行う総合評価制度の評価項目の中に、「二省協定賃金の八〇％以上の労務単価が確認できる」との項目を設定しています。
二省協定賃金というのは、国交省、農水省の二つの省庁でさだめた積算労務賃金ということですから、設計労務単価と同様の意味で、日野市では、設計労務単価の八割以上の賃金の支払いを受注者に事実上義務付けています。
こうすることによって、現場労働者に設定単価の八割以上が保障されることになるわけです。
また、そのような八割の義務付けはしないまでも、受注企業に対し、実際に労働者に支払った労務単価の実態を賃金台帳の写しの提出を義務付けることによって把握し、今後の「総合評価項目とする」ことなども、当面する賃金引き上げの有効な手立となるものと思われますがいかがでしょうか。
いずれにせよ、設計労務単価引き上げの趣旨、冒頭の答弁の目的を達成するための制度改善の手立てについて、現行の入札制度・総合評価制度等のさらなる改善策の検討がなされる必要があると思いますが、徳島市としての考えをお示しください。
２．安全で安心して生活できる学童保育を保障するために 質問をします。
ご承知のように、学童保育事業とその施設は、共働き、あるいは一人親の小学生の放課後の生活を継続的に保障することを通して、親の仕事と子育ての両立支援を保障する事業であり、子どもたちにとっては、家庭に代わる毎日の「生活の場」となる大事な事業だと思います。そこで、安全で安心して生活できる学童保育を保障するために、本市における学童保育の実態とプレハブの老朽化施設などの改善についてお聞きします。
まず、本市における学童保育事業の目的や位置づけはどうなっていますか。そして、学童保育の実態について、施設の数と児童数、また、年間子どもたちが学童保育で過ごす日数・時間数についてお答えください。
また本市の学童保育施設の中には、平成元年を前後して建設されたプレハブの、いわゆる「老朽化」施設が数か所あり、ある学童保育の保護者からは、早急な建て替え要望もだされていることもお聞きしています。
そこでお聞きします。本市のプレハブの「老朽化施設」の建設築年数・耐用年数を明らかにしてください。
そして、施設を利用している子どもの保護者や指導員、学童の運営委員会などから、具体的にどのような施設の実態や要望が本市に上がっていますか、それらの要望と併せて、本市として施設の実態をどのように認識されていますか。
再問 学童保育に関して、引き続き質問を続けます。
まず、ご答弁で、学童保育が、働く市民にとって重要な子育て支援策であり、子どもたちに、遊びや生活の場を提供し、子どもたちの健全育成を目指すという大変大事な事業としてのご認識をいただきました。
学童保育施設で子どもたちは、年間２７０日～２９０日、時間にして年間約１７００時間あまり過ごすとのことですが、これは、通常、小学校低学年（１～２年生）の生徒が学校で過ごす時間が、日数で１９６日・時間数で１３７２時間ですから、いかに学童保育施設が子ども達にとって長時間過ごす場とあるかということも明らかとなりました。
ちなみに、子どもたちが生きる年間の全時間が８７６０時間ですから、１７００時間という時間数は、１９．４％にあたります。子供たちの生きる全時間の約２割の時間を学童保育事業・施設は担っているということであります。
このように、学童保育を利用する、子どもたちにとって重要な施設である、学童保育施設ですが、ご答弁いただいたように、現在徳島市では、助任・千松・佐古・八万南の４か所で、築２０年から２５年を経過したプレハブの施設があることが明らかとなりました。
そして、プレハブ施設の内の一クラブから、建て替えの要望書も出されているとのことであります。その要望書には、保護者会の話し合いの場で「１９８８年に建設されたプレハブ施設の老朽化が進んでいる。１００人以上の子供たちが２階で生活することもあり床が抜けないか心配」などの意見が出されたとあり、また、２００８年当時保護者会が簡易的な耐震診断を依頼した一級建築士との懇談で、建築士から「本来鉄骨の柱に合板固定されるべき筋交いが現場で溶接されている。必要な梁もなく建物が揺れている状態だと思われる」などの指摘がされ、不安は増すばかりとの保護者会からの要請を受けて、運営委員会として、新築・建て替えの要望を出されたとあり、非常になまなましい、プレハブ施設の実態が記されたものとなっています。
同要望書を出された、学童クラブですが、本年４月１３日に徳島市で震度４の地震があったとき、「地震の被害の有無」について、所管課から問い合わせがあった際、「一見した感じは破損などは見当たりません。しかし、建物がプレハブで古いので、今後心配です。また、立地が体育館の横なので、開所時にもっと大きな地震があったら不安です」とファックス送信されています。
そのほか、平成２５年度備品購入要望調査でも、「鉄製の支柱の根元がさびて折れそうになっている」「階段の揺れがひどいので手すりを設置してほしい」「窓と網戸が全く開けられないところがある」「壁と床の設置部がはがれガムテープで補強しているので修理を」など、老朽化が原因と思われる要望がなされています。
さらには、台風１５号による被害報告でも、激しい雨の時に玄関部分から２階に上がるところの屋根から大量の雨漏りがあったと、雨漏りに対しては、大判のタオルを敷いて水を吸わせた、保育がなかったため子どもたちには影響がなかった。との報告も出されているのではありませんか。
私は、別のプレハブ施設を利用している学童クラブの指導員の方にもお話をお聞きしましたが、そのプレハブ施設でも網戸が開かなくなっている。玄関も狭く子供たちの出入りに不自由、トイレの入り口が男女共用で男子トイレの並びの奥に女子トイレがあり、改善が必要などの意見もお聞きしました。
これらは、建て替えなど、抜本的な対策なしには問題の解消は難しいとの印象を強く感じました。
ところで、プレハブ大手のメーカーでは、プレハブには、耐用年数があり、梁や柱に使用するＣ型の鋼材の厚みで２．３ミリのものは、２０年、３．２ミリのものは２５年といわれているお聞きしました。 現在、徳島市のプレハブ学童施設のＣ型鋼材の厚みは、設計図や実測からもＣ型鋼材の厚みは２．３ミリと公共建築課からお聞きしていますが、メーカーの耐用年数の位置づけから行くと、２０年ということですから、助任第一学童クラブの築２５年をはじめ、それぞれ耐用年数を超えて使用されていることとなります。
保護者らが、地震による倒壊の危険を感じている老朽化したプレハブ施設の実態からしても、また、築年数が、大手プレハブメーカーの云う耐用年数を上回るからことからしても、老朽化したプレハブ施設に関しては、建て替えなど、抜本的改善策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
質疑の内容は以上のような内容です。議会傍聴、ケーブルテレビでの視聴など頂ければ幸いです。
