一日８時間を超えて働かせれば、雇い主は当然８時間を超えて働いた時間に対し、割増しの残業代を支払わなければいけません。これが今のルールですが、仮に、８時間の労働時間規制がなければどうでしょう。労働者が何時間働こうが残業代はもらえません。既に、仕事の方法を労働者の裁量にゆだねるとして、何時間働いてもあらかじめ労使が協定した時間だけ働いたとみなす「裁量労働制」が実施されています。しかし、「企画、立案、調査及び分析」の業務を対象にした「企画業務型裁量労働制」は、規模が千人以上の企業で導入率がわずか４．６％で導入がすすまないとして、経団連・経済同友会など財界が新たに画策しているのが、ホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間規制の適用除外制度）です。
ホワイトカラー・エグゼンプションとは、「裁量労働制」のように労働時間の「みなし制度」ではなく、労働時間の適用を除外する制度で、財界は、労使委員会で５分の４以上の決議、労働者本人の同意要件を撤廃し、さらに対象業務と対象労働者を全ホワイトカラー層に広げることを要求しています。具体的には営業、事務、研究開発の労働者について、一定の要件をつけ、深夜・休日労働を含めて労働時間法制の適用を除外する制度をつくるものです。営業・事務にまで拡大されれば、およそすべてのホワイトカラーが該当することになります。
日本共産党は、アベノミクスの成長戦略には、労働者の所得を増やす矢は一本もなく、ホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間規制の適用除外）という毒矢が労働者・国民に向けられていると指摘しています。
今日のしんぶん赤旗（日刊）の主張は「ただばたらきの国づくりを許すな」です。
では。
