１月１６日、厚生労働省は、生活保護の基準額引き下げと生活保護を受けにくくすることを強くにじませた報告書を示しています。
同日、政府の社会保障審議会作業部会が、子どものいる生活保護家庭などへの支給額が低所得世帯の支出を上回るとする結果を公表。朝日新聞によると、これを受けて厚労省は、対象世帯や引き下げ幅を決める見通しだといいます。
１７日付朝日は、「何で所得が低い人に生活保護を合わせるんですか。安心できる暮らしをつくる理念と真逆じゃないか」と厚労省前の抗議集会で訴える「手足に障害があり生活保護を受ける５０代・男性」の声の紹介や、日本は、生活保護を本来受けられる貧困層の内、実際に受給している人の割合（捕捉率）が、先進国の中でもとりわけ低いと言われていること。昨年１月、札幌市のアパートで知的障害のある妹をむ抱えた生活保護基準以下で暮らす姉妹が福祉事務所に３回も足を運びながら生活保護申請につながらず死亡した事例を紹介しています。
アベノミクス～公共事業には「兆」のつく、湯水のごとく税金を投入するのに、月の消費が８万円（単身者）にも満たない最低生活費をさらに削るという、私には、まずその発想事態が全く理解できません。
しんぶん赤旗によると、東京では緊急集会が開かれたようですが、徳島では、２月９日に「生活保護引下げを許さない」学習会が開かれることとなっています。１３時～アスティーです。多数参加ください。
では。
