２３日、しんぶん赤旗（日刊紙）ならではの記事が掲載されています。総務省の「労働力調査」詳細集計から、従業員規模別・雇用形態別の雇用者数を把握し、「パート・アルバイト」「労働者派遣事業所の派遣社員」「契約社員・嘱託」「その他」の非正規雇用者数の合計について、従業員規模別の推移を調べたところ、大企業（従業員規模５００人以上）ほど、労働者の「使い捨て」を行っていると指摘しています。
赤旗報道によると、２００２年１月～３月期を基準に１として見ると、従業員数３０～９９人規模では、２００７年４～６月期にピークをむかえ、1.24倍となり、その後わずかづつ減少して２０１０年4～6月期では、1.18倍ですが、…
従業員５００人以上規模の大企業では、２００８年１０月～１月期には、１．８倍に急増し、リーマン・ショックごに生産が落ち込むと、２０１０年４月～６月期には、1.59倍へと、急激に0.21ポイントも落ち込んでいます。
つまり、景気が好調なときは低賃金の非正規労働者を増やして対応し、生産が落ち込めば真っ先にくびを切る、非正規を調整便として使う大企業身勝手さが示されています。と赤旗は記事を締めくくっています。
こういう視点は大手新聞には足らないところではないでしょうか。いいところを捉えていると思います。では。
