ＴＰＰってご存知ですか？ 環太平洋戦略的経済連携協定（環太平洋パートナーシップ協定）のことです。ＴＰＰは、農業分野を含めた関税撤廃の例外を認めない完全な自由化を目指した交渉です。ＴＰＰは、アメリカやオーストラリアなど９カ国でおこなっていますが、管直人首相はこの加入を積極的に進めたいとしています。
これに対し日本共産党の志位委員長は、２１日「断固反対」を表明しました。朝日新聞の１０／２２付けでは、民主党の中で鳩山前首相、山田前農水相は慎重派、管首相、玄場国家戦略、仙谷官房長官は積極推進派、だそうです。
私たちが、まず知っておかなければ為らないことは、食料自給率はどうなるのか？ということです。朝日も赤旗新聞も、食料自給率は40％から12％に激減するとしています。新聞赤旗は、この食料の時給がどうなるかをくわしく報道しています。米は90％減・小麦は99％減・牛肉は７９％減・豚肉は７０％減となるそうです。
もっとおどろいたのは、現在の農産物の「関税率」でした。
すでに日本の農産物の平均関税率は12％で、諸外国の関税率は？ ＥＵ20％・アルゼンチン33％・ブラジル35％・メキシコ43％と赤旗は報じています。「日本は農業閉鎖国」などといわれるのは事実を歪曲するもので、既に「農業がもっとも開かれた国日本」ということのようです。
にもかかわらず、日本農業を壊滅させても完全自由化へ突き進もうとするこの力はどこから働いているのでしょう。
朝日新聞が報道しています。10/21首相官邸で開かれた「新成長戦略実現会議」で、日本経団連の米倉弘昌会長は「ＡＰＥＣ首脳会議でＴＰＰへの参加を表明すべきだ。この機会を逃せば、諸外国から遅れをとることになる。」と主張しています。
テレビや家電、自動車を売るのもいい、しかし、それで儲けたお金で、食料がいつでも買える時代が、果たして永久に続くとでも経団連会長は思っているのでしょうか。ロシアが小麦の不作になったとき、ロシアは国民の食糧確保に小麦の輸出を禁輸したではありませんか。何処の国でも自国民が飢えたときは、、自国民優先で食料の確保を行なうのが当たり前です。だから「食料安保」などといわれるのです。国民の食料を自前でまかなえない国など本来ありえないのです。
地球温暖化問題しかり、利益第一主義、自分だけ儲かればいい、ここに資本のむき出しの本質がありますが、この資本の身勝手、横暴を国民本位に規制するのが、本来の政治の役割だと思います。日本共産党のすすむ王道の道ですね。では。
