１月１０日、徳島県建設労働組合市内協議会（代表・実平稔）は、住宅リフォーム助成制度の制度化及び、同市内協議会（４支部）が行った「街角ウオッチング」で補修工事など改善が必要と思われる２３項目について徳島市と改善策を話し合いました。
住宅リフォーム助成制度は、２年目に入り２５００万円の予算に対し申し込み人数３５５人、補助金総額６４６６万円、そう工事高５億６千万円という結果となり、経済波及効果は約９倍と大きな成果を上げています。また、２００人を超える市民が抽選漏れで助成制度が受けられない事態となっているこの助成制度を単年度毎の施策から、毎年実施する「制度化」へと要望を挙げました。
街角ウオッチングの各要望事項は、すでに要望後改善が図られたもの、図りつつあるものと、各部局で検討や近隣住民（町内会）の同意などを求める必要があるもの、さらには、市当局以外の警察・徳島県対応のものなどそれぞれくわしく説明を受け、市民の安全にかかわる事項は、気づき次第対応したいとの回答が寄せられました。
日本共産党徳島市議団から、塀本・加戸・船越・見田が出席しました。
