財政再建と社会保障はまったなし。国民の多数が反対しても、増税が必要だと、消費税増税の決断を政府に迫ったマスメディアですが、「アベノミクス」については～
『ただし副作用もこわい。公共事業を増やせば国の借金もふくらむ。日銀がお金を流し込み過ぎれば、余ったお金が不動産価格を吊り上げたり、物価上昇に歯止めが利かなくなったりする。１～２年ほどの間に新しい産業や市場を生む成長に結びつかないと、借金ばかりが積み上がってしまう。』（朝日１/８）などと、「副作用」としての懸念を指摘するものの、デフレ対策と称する「公共事業拡大・金融緩和」には、寛容ぶりを見せています。
゛需要を増やせ゛というなら～国民春闘（賃上げ）の応援を！
朝日新聞（１/８）の「アベノミクスってなに？」の大見出しは、『需要を増やして脱デフレ』なのですが、需要を増やすもっとも簡単な方法は、労働者の「賃金」をあげることでしょう。ところが、マスメディアの紙面で、賃金引上げ闘争を応援する記事はあまり見かけません。
デフレ脱却は賃上げで！
全労連は、１５０万人を組織した労働団体ですが、今年の春闘で、誰でも時給１００円以上・月給１万円以上の賃上げと時間額千円をめざす最低賃金の引上げをめざしています。賃上げは、副作用もなくもっとも即効性のあるデフレ対策だと思いますが、いかが。
では。
