徳島市の国保料、あまりにも高すぎです。
でたよ! 県下の国保税（料）ランキング。標準世帯の４人家族・所得２００万で固定資産税無し！ を基準に、県下２４市町村の国保税(料)の額がどうなるか。
やっぱりダントツ一位は徳島市でした。
- 徳島市 ５０７，５７０円
- 鳴門市 ３７５，４００円
- 小松島市 ３７２，５００円
- 阿南市 ３００，７００円
- 勝浦町 ２８５，５００円
- 全県平均 ３４０，０４５円
｢引き下げの財源は？｣のご質問にお答えします。
ご署名の訪問先で、「引き下げはいいけど、お金が無いんと違うんで？！」とのご質問がでましたので「財源」についてお答えします。
予算の見直しで財源はつくれます。
ご記憶の方も多いと思いますが、飯泉知事と原市長が「鉄道高架事業・新町西の再開発事業」の財政をめぐって論争したことがありました。知事が新町西再開発について「財政が厳しいのに資金計画も示されていない」とクレームをつけたのに対して、原市長は徳島市の財政は二つの事業が推進できるとして、「鉄道高架や再開発に多額の予算が必要だが心配ない」と財政力指数などを列挙し議会で答弁しています。ちなみに、鉄道高架事業だけで徳島市は毎年１５億円を十数年間にわたって支出しなければなりません。加えて、新町西開発が行われれば、さらに多額の税金を投入することとなります。
一方、国保の引き下げに必要な財政は、共産党議員の質問に答えて、徳島市は、例えば一所帯１万円の引き下げと、加えて名古屋市なみの「申請減免」を実施すると５億１千万円必要と答弁しています。つまり、二つの大型公共事業の中止・見直しをはかり、予算を組み替えれば、国保の引き下げが可能なことを、徳島市みずから証明しているのです。結局は、税金の使い方ということになりますので、市民の主権者としての選択が問われるものと思います。
また、もともと国は約５割の負担をしていましたが、今は２５％しか負担していません。国も国保については大きな責任があります。当然国に対しても国庫負担の増額を求めます。
また、名古屋市のように、国保料引き下げと、低所得者への申請減免で、滞納者が減れば、国の補助金カットがなくなる可能性があります。今徳島市は収納率が低く、国からペナルティーを課せられています。国の補助を１億３千万円もカットされ、その分も保険料に加算されています。ペナルティーを回避できれば、その分負担軽減につなげることができます。
