「増税（消費税）の前に、やるべきことがある」と言う主張を分析すると、やるべきことのまず筆頭は議員定数削減で、身を削ってから国民に痛みを伴う増税をという図式です。
しかし、政治家が身を削るというなら、まず一番に「政党助成金」を返上し、政党助成金の即廃止をすべきではありませんか。年間３２０億円・国民一人当たり２５０円の税金が毎年、日本共産党を除く各政党につぎ込まれ、政党助成金制度ができて、総額５５５５億円もの税金が政治家に流れています。
政治には「金がかかる」などといいますが、なぜ政党の運営費を税金で面倒見なければならないのか？今では、党運営費の８割が政党助成金で、「国営政党」の様相を呈しています。しかも、政党助成金は、何に使ってもいい、余ったら、溜め込んでもいいというのですからあきれるばかりです。
しかし、定数削減を声高に言う、「みんな」も「維新」も「民主・自民」も政党助成金には口を出しません。国会議員の歳費など一人のコストは約１億５千万。３２０億の政党助成金を廃止すれば、１５０人分のコスト削減になるわけですから、比例の８０とか４０とかとコストと比べればはるかに身を切ることができるでしょう。
マスメディアも、政治家に襟をただし身を削れというなら、まず「政党助成金を返上せよ」そして、「制度を廃止せよ」と、各党にとことん突きつけてほしいものです。
正論は、政党助成金の受け取りを拒否する日本共産党に！
国民に支持しない政党へ強制的に「税金」をおさめさせる「政党助成金」制度は憲法違反だとして、政党助成金の受け取りを拒否している日本共産党は、国会議員の比例定数削減について、定数削減は身を削るものではなく「民意を削るもの」と強く反対していますが、まさに正論ではないでしょうか。
