9/7沖縄県尖閣諸島沖の日本領海内で発生した中国漁船と巡視船との衝突事件をめぐる問題について、日本共産党の志位委員長は、「いま一番の問題点は、日本政府が尖閣諸島の領有権について、歴史的にも国際法的にも明確な根拠がある事について中国政府や国際社会に、いうべきことをいっていない」のべ、尖閣諸島は日本の領土であり、「船長逮捕の被疑事実、釈放にいたる一連の経過について、国民に納得の行く説明を強く求める」と表明しました。
領有権について、歴史的、国際法的明確な根拠は〃これだ!
・尖閣諸島は1884年、沖縄県で茶・海産物業を営んでいた古賀辰四郎が初めて探検し、1895年1月の閣議決定で日本領に編入されました。
・第2次世界大戦末期まで、数百人が住み、鰹節の生産などが行なわれていました。
このように、どこの国の領土にもなっていない地域に対し、ある国が領有の意思を示して自国の領土にし占有することは、「先占(せんせん)」として国際法で認められています。日本共産党は、1972年3月に、尖閣諸島に対する日本の領有権は明確だとの見解を発表。
さらに、
・1895年から、75年間は他国が日本の領有に異議をとなえたことはなく、・中国が領有権を主張したのは、島周辺の海底に石油などがある可能性が1969年に指摘されて以後の1971年12月になってからです。・それ以前の中国側の一連の文書は、尖閣諸島を日本・沖縄に属すると表現しています。
以上のように、尖閣諸島が日本の領土であることは明白です。
[追記：10/2・byお手伝い]尖閣諸島問題について 笠井議員が質問 衆院予算委員会集中審議（10.9.30）
