尖閣諸島沖での中国人船長の逮捕をめぐって、日中関係がギクシャクし始めている報道がにわかに目立つようになりました。尖閣諸島の領有権の双方の主張はありますが、日中が資源開発の権利を主張し共同出資の条約締結交渉をすすめていることからも、ナショナリズムをいたずらに煽ることは避けるべきではないでしょうか。この点で気になるのは、中国の海軍力など軍事力増強がセットで報道され、「中国脅威論」なる論評がことさら大きく報じられていることです。そして、これに対抗する日米安保の肯定と強化、ひいては、危険な普天間基地を沖縄に押し付けてはばからない論理につながっていることです。しかし、現実を直視すれば、米中関係にしても「戦略的パートナー」という基本認識で一致し、日中で云えば、日中の貿易量は日米の貿易量を既に超えており、経済的に双方がなくてはならない存在であり、世界市場や経済を見たとき、今は世界経済の牽引車としてアジアの時代などといわれています。いたずらに軍事的増強を煽る報道はさけたいものです。
