民主党の代表選挙が終わり、新幹事長に岡田氏が今日9/17の朝日の一面トップ記事です。それはよしとして、そのすぐ下段の「危機の政党」「選挙より議会に光」と題した編集委員の署名入り記事を読んで、僕は朝日は「誰に何を」いいたいのだろうとあらためて思いました。
編集委員は、「さて、この民主党代表選にどれほどの意味があったか。」と問いかけるのですが、その後に続く論評は、『首相がころころ代わっていいのか』という、消極的な支持による管首相の再選をなげきつつ、「今や権力つくり出す政党の仕組みと作法が必要な時代に入った」と述べ、「政権党の党首任期と首相任期はなるべく一致させるべきだ」とのブログに書いたみんなの党の山内国体対策委員長の意見に賛同しつつ、党首の任期や国民の支持率など気にせず、3年は解散しないと云うねじれ国会でも与野党が合意できるルールをつくれ、とあからさまに要求し、選挙至上主義はやめて、舞台は国会、主役は政党、選挙より議会に目を向けろというのです。そして、政治が率先して対立から融和へ時代局面を転換しなければいけない。守旧派だ、抵抗勢力だと仮想敵をつくって世論を喚起してきた選挙至上主義にはしばらく静かにしてもらおう。弁舌と粘り強い説得・調整でよりよき予算を与野党でつくれというのです。
これらの論評が、誰に向けられているかは一目瞭然です。二大政党の育成を前提に、対立から融和路線に転換するよう民主党、自民党両党に呼びかけているのです。
しかし、この論評には、国民の要求・願いが何一つかたられず触れられてはいません。政権交代に期待した国民の要求・願いとは何なのかを問わず、「対立から融和で予算を」などと云われても正直困るのではないでしょうか。政権交代を実現した国民の声の大波は朝日の予想を大きく超えています。広がる格差と貧困、不況の打開には、大企業とアメリカいいなりの、2つの異常をたださなければならず、2大政党の枠では到底収まらない事態になっているのではないでしょうか。
国会論戦への期待は大いにするものの、国民の要求・願いを第一に考えたいものです。