さる５月１４日徳島県建設労働組合が徳島市に要請していました「住宅リフォーム助成制度」の事業継続について、徳島市は６月議会に３千万円の予算を計上し、今年度限りとしていた「住宅リフォーム助成」制度を引き続き継続することとしました。(本要請には、日本共産党市議団から塀本・船越・見田が同席しました。)
建労市内協議会の実平代表は、徳島市への要請の中で、平成２３年度は、当初一億円の予算を組み、さらに補正で３千万円を追加する盛況ぶりで、投入した助成金の約１０倍の経済波及効果があり、市民からも仕事を受ける事業者からも大いに歓迎され地域経済の活性化に大いにつながっていること。また、助成制度を申し込み抽選に外れて利用できない市民が未だ多数いることから、次年度の助成制度事業の継続、抽選に外れた市民の救済、昨年並みの予算の継続などを要望していました。
今年は３千万円の予算で、昨年度の当初予算１億円と比べれば額としては少なくなりましたが、当初単年度限りとしていた助成制度が継続されたことは大きな前進だと思います。なお、利用者が多い場合の抽選は、改めて一から行う見通しです。
