政府の需給検証委員会は１２日に今年夏の電力見通しについて、関電が１４．９%の不足と結論し、発再稼働ができなければ、大幅な節電と電気代値上げ必要とし、我慢できなければ、原発の再稼を！と言わんばかりの政府の対応です。
この点で、５月１５日のしんぶん赤旗は、東京電力が明らかにした０８年の電力原価を検証し、電気料金に、「メディアなどにおけるイメージ広告や販売拡大目的の広告宣伝費」として６４億円。また、「オール電化関連費用」として２９億円。「発電所立地にかかわる理解促進に関する情報提供」として６０億円を計上し、電気料金の「原価」に算入していたと報道しました、。また、寄付金として、年間２０億円を見積り、「自治体／地域社会の活動」に１０億円、「学術・研究・教育」向けに５億円としていたとし、原発推進費用に電気料金が組み込まれており、電気料金値上げの「怪」を指摘しています。
では。
