５月１０日衆議院本会議で、消費税増税と一体改革のひとつ、子ども・子育て新システム関連３法案の趣旨説明と質疑が行われました。
日本共産党は、高橋ちづ子議員が質問に立ち、゛保育も金次第になる゛市場化を進めるものだと指摘。待機児童解消のためには、民営化や要件緩和でしのぐのではなく、必要な認可保育所をつくるべきだと強調しました。
待機児童解消は、「名ばかり解消」
新システムは、児童福祉法２４条の保育実施義務を削除し市町村の責任を後退させ、保育の供給が需要に追い付かなければ、基準を下げて「狭い雑居ビル」の一室でも認めようとするものです。また、待機児童の８０%を占める３歳未満児の受け入れを義務付けておらず、待機児童の解消は「名ばかり解消」となっています。
新システムは、施設づくりを困難にする～村山祐一帝京大学教授がしんぶん赤旗にコメントを寄せられていましたのでご紹介します。
では。
