５月１２日付徳島新聞に、同社が７日～８日に行った世論調査結果が発表されました。
今政治の熱い焦点、「消費税」・「原発」・「TPP」への県民世論は～
★消費税引き上げについて
反対 ３８．１% どちらかといえば反対 １９．４%
賛成 １４．８% どちらかといえば賛成 ２４．０%
わからない・無回答 ３．７%
★伊方原発の再稼働
再稼働させるべきではない ３１．３%
どちらかといえば再稼働させるべきではない ２１．８%
早く再稼働させるべきだ ９．６%
どちらかといえば再稼働させるべきだ ２４．７%
★TPPへの参加
参加しない方がよい ２９．２%
参加した方がよい ３１．５%
分からない・無回答 ３９．３%
積極的「反対」は、「賛成」の～消費税２．５倍、原発再稼働は３．２倍
以上の中から、私が特に注目したのは、消費税や原発再稼働問題で、どちらかといえばという回答を除いてみると、積極的に反対意思を示している人の割合が、消費税で２．５倍・原発再稼働３．２倍で賛成を大きく超えているという事実です。新聞の取材記者の論評では、消費税について「主婦層や増税の負担が大きいとみられる子育て世代で反対意見が高率となっている。逆に賛成意見は６０歳以上の男性が高かった」と述べており、消費税増税による現実の痛みが根強い反対論の論拠であり、一方賛成論の背景として、「若い人へ負担の先送りとなる」などといった政府・マスコミの宣伝に胸を痛める高齢者(男性)の実態も浮き彫りとなっています。また、TPP問題では、賛否が拮抗する一方で、わからない・無回答が４割に上り、国民が判断するべき情報開示がなされていない点も明らかとなり、国民に知らさないまま、TPP参加表明などするべきでないことは明らかです。
では。
