しんぶん赤旗(日刊)が上(4/16)中(4/17)下(4/18)の３回にわたって、「みんなの党は増税前に何をする」と題する特集記事を掲載しました。
記事の書き出しは～
みんなの党(渡辺喜美代表)は、「消費税５%増税に反対」「増税前にやるべきことがある」などと主張しています。いったい「増税前」に何をすべきだといっているのでしょうか。同党が衆議院予算委員会に提出した「予算組み替え動議」(３月８日)をもとに分析してみましょう。 です。
みんなの党か゜、全部で約３０兆円の財源を生み出すとしている「予算組み替え案」の概要は、以下のとおりですが～➡
➡社会保障約６兆円ばっさり～
＜財源＞としている⑤歳入庁の創設による社会保障費の支出減３兆円、⑥交付金・補助金・負担金などの２０%カットで４.７兆円などを行えは、約６.３兆円の社会保障削減となり、増税の前に社会保障の大削減ありきです。
➡大企業への巨額の減税で名目４%成長めざす
みんなの党は「増税前にやるべきこと」として「デフレからの脱却・名目４%成長の実現を最優先すべき」といいます。しかし、その中身は、法人税の減税しか示されていません。
法人税(国税・地方税)半減で、７．６兆円の大減税！
みんなの党は、法人税半減=４０%を２０%ですから、国税の法人税４．４兆円と地方法人税３．２兆円の合計７．６兆円もの法人税の大減税です。法人税減税は「赤字」企業には何の恩恵もなく、大儲けを続ける「大企業」が恩恵を受けることとなります。
➡ 「埋蔵金」で国債発行削減の財源
みんなの党の組み替え案では、国債発行額が２４．５兆円も削減されることとなっています。この状態が続くなら、確かに消費税に頼らず財政を健全化できます。 ところが、その財源のうち恒久的に財源といえるのは、６兆円以上の社会保障予算の削減のほかには４．５兆円程度しかありません。残りの１９兆円は、いわば「埋蔵金」で、一時的な財源にすぎません。
例えば、労働保険特別会計の積立金は、昨年度末残高をほぼ全額取り崩すものですが、来年度以降はあてにできません。国債整理基金特別会計への定率繰り入れ停止も、現時点で同会計に１２兆円弱の余剰金があるのをあてにしたものですが、これも一年限りです。政府保有株式の売却ですが、２５%づつ売ることになっていますから４年間は財源となる計算ができますが、２０１６年度以降の財源にはなりません。もっとも、政府が大量に株式を売却放出したら、株価が下落して、見込んだ収入が得られない可能性もあります。このような「埋蔵金」頼みのやり方では、たとえ株式売却がうまくいった場合でも数年後には財源が枯渇し、そうなれば、「やっぱり消費税」が必要だということになるわけで、せいぜい野田政権より消費税増税の時期を１～２年程度遅らせるに過ぎません。
以上見てきましたが、みんなの党の「増税前にやるべきこと」とは、社会保障削減と埋蔵金頼みの財源で財政再建をすすめ、大企業への大幅な減税で経済成長を実現するというものです。みんなの党が消費税増税を完全否定しない理由も「埋蔵金だのみ」のここにありそうです。
しかし、社会保障の約６兆円削減に、公務員の人件費２．２兆円も削り国民所得を奪えば、「４%成長」などできるはずもないことをこの際指摘しておきましょう。
では。
