今朝の新聞によると、消費税増税法案は３０日に閣議決定し国会に提出するといいます。野田首相は、参院財政金融委員会で、消費税増税関連法案付則の「景気条項」として盛り込む「経済成長率」に関して、「増税の前提にはしない」と述べ、「先送りできない重たい命題で責任を果たさなければならない」(30日付徳島新聞)といいますから、何が何でも、消費税増税に突き進む考えのようです。
1997年当時9兆円の負担増といわれた消費税増税が、日本経済を凍らせ、税収全体をマイナスにしたことはすでに経験済みです。野田首相は、何を確信にして「増税」に突き進むのか、まったく理解に苦しみます。
今取るべき、税制は、国民負担増で「内需」を奪うのではなく、ムダの削減と富裕層への課税で社会保障制度の修復をはかり「内需拡大」をはかる経済の建て直しです。
「消費税しかない」は財界のマインドコントロール
財界・大企業は、消費税増税で「社会保障」をまかなうことは大賛成です。なぜなら企業の社会負担を恒常的に減らすことができるからです。私たち国民に負担を押し付け、結果日本経済の内需を冷え込ませても、グローバルな世界で儲けを得る大企業にとっては困らないのです。彼らの関心は、コストであり、企業利益です。ここには、「国民」の幸せという文字はありません。
彼らは言うでしょう。「いやそんなことはありません。国民の利益は我々の利益です」と、しかし、その後に少し付け加えなければなりません。「我々(大企業)が儲かれば、その結果国民の利益につながるのですから~」と言う言葉を。
しかし、現実は、大企業の「利益」は中小企業や労働者には還元されてはいません。それどころか、派遣や下請けつぶしでコスト削減を図り史上空前ともいえる利益を、「国際競争力確保」の名で生み続けいるのですから。
財政再建・社会保障の財源をどのように確保するのか?
これからの日本の進路にかかわる重大争点です。ぜひ、日本共産党の「消費税大増税ストップ・社会保障充実、財政危機打開の提言」を参照下さい。
では。
