厚生労働省が9/2発表した０９年若年者雇用実態調査によると、卒業後に非正規社員として就職した人のうち、その後64.7％が現在も非正規社員として働いていることがわかりました。対象は、１５歳から３４歳の「５人以上の事業所」で働く１５１２４人の労働者に聞いた結果です。 ここには臨時や派遣から正社員への道が閉ざされている実態が浮き彫りです。
大企業は、必要な人材を必要なだけ必要なときにこき使う「道具として」労働者派遣法を巧みに利用しています。本来、臨時的一時的雇用のはずの労働者派遣法の脱法行為（偽装請負・事業所のたらいまわし）を繰り返し、派遣法違反で告発・摘発されると、直接雇用だとして「契約社員」に置き換え、３年で雇い止めと称して首を切る。なぜ３年で首切りかといえば、３年以上契約更新をすると、裁判判例で「常用雇用」とみなされ、企業側が理由も無く契約解除できなくなるからです。「利益第一」の大企業にとって、悪しき労働者派遣法がある限り、安上がりで使いがってのよいこの雇用契約を捨てるはずもありません。
「雇用は正社員が当たり前」の社会には、どうしても労働者派遣法の抜本的な改正が必要です。
