無料低額診療事業とは、低所得者などに医療機関が無料または低額な料金によって診療を行う事業です。厚生労働省は、「低所得者」「要保護者」「ホームレス」「DV被害者」「人身取引被害者」などの生計困難者が無料低額診療の対象と説明しています。
徳島県では、徳島健生病院などがとりくまれていますが、現在薬局が同事業の対象外となっていて、せっかく病院で低額或いは無料で診療し処方箋を発行しても、処方箋を持参した薬局では無料・低額とはならないため、事実上薬がもらえない、投薬が出来ない状況となっています。
高知市は、市として独自に助成をしどの薬局でも無料です。
２月２４日全日本民主医療機関連合会の定期総会が開催され、方針討議の分散会で、高知市が独自助成し、薬局での「低額診療事業」が行なわれている事が話題となり、徳島でも３月議会に徳島県と徳島市に「請願書」の提出準備が進められています。
