徳島県建設労働組合市内協議会（実平稔代表）は、今日徳島市に「住宅リフォーム助成制度」の事業継続を求める要望書を徳島市に提出し、次年度も助成制度を継続し、抽選から外れた市民の救済を求めました。対応した都市整備部は、「約１０倍の経済波及効果を生んでおり、リフォーム助成制度は経済波及効果が大きく助成制度としての成果が出ている」との認識を示し、部としては財政部との協議調整をすすめていると回答しました。
参加した、建労の組合員からは、「高齢者等から工事額の低いリフォームの希望がかなりあり、リフォーム工事額３０万円を下げてほしい」などの要望や抽選に外れた方が、引き続き助成制度事業が再開されるのを待っている状況も報告され、事業に対する市民の期待が大きいことが交渉の中でも明らかになりました。
建労市内業議会では、独自ビラを作成しこの間制度の普及に努めてきました。
共産党からは、市議会議員５名全員が交渉に立会いました。
