今朝のしんぶん赤旗（日刊）に「税と社会保障の一体改革」で、消費税増税に対する野田内閣の逆進性緩和～給付付税額控除がどういうものか解説されています。
２０１５年以降の「番号制」の進み方しだい～
記事によると～「給付付税額控除」は２０１５年以降の番号制度の本格稼動・定着後とされ、「共通背番号制」が導入の前提で、消費税率が８％引き上げるとしている２０１４年４月には、当初から間に合いません。内閣官房の担当者は、「１５年１０月に１０％上がったときに実施ができるかも、今後の番号製の進み方しだいだ」と話し、また、給付付税額控除がが出来るまでの間も暫定的に「簡素な給付措置」を実施するとしているが、給付の開始時期も、対象範囲も、財源も、何一つ決まっていませんと報道。海のものとも山の下もつかないもので、そもそも、逆進性対策が必要な増税策は止めればよいと論評しています。
私は医療職場で仕事をして来ましたので、国民全員に共通番号をつける制度は、かつて財界や自民党政府が導入を推し進めた経緯があり、プライバシーの侵害や社会保障の給付抑制につながると懸念される制度で，記事を読んで、私にはどうも消費税の逆進性対策というよりは「国民総背番号制」導入の突破口にしたいように思えてなりませんでした。
