今朝１月１１日しんぶん赤旗（日刊）に日本航空解雇撤回裁判をたたかうパイロット原告団の原昌一（５８）さんの最終意見陳述が掲載されました。
国策による経営破たん～整理解雇の４要件を踏みにじる不当解雇
日航の不当解雇事件とは～国策による採算無視の地方航空への配備などや投資の失敗などで経営破たんし、１５００名の希望退職を募集。これを上回る退職希望者が出たにもかかわらず、２０１０年９月末に整理解雇の人選基準を発表し、さらに１２月３１日パイロット９４名・客室乗務員１０８名の合わせて２０２名の不当解雇を強行したものです。
パイロット原告団の原さんは、最終陳述で、「整理解雇後、おおみそかに１６５人を解雇しておきながら、稲盛会長が、２月８日の記者会見で「１６０名を残すことが経営上不可能化というとそうではない」と発言していること。安全問題で、更生計画では「厚い安全の層を後世に継承していく責任がある」と記述しておきながらなぜ、ベテランが解雇されるのでしょうか。とのべ、経営破たんの原因が、本業以外の投資の失敗や政府のゆがんだ航空政策にあることを不問にし、経営責任のない労働者に責任を転嫁しています。解雇は、生きる糧を奪うことであり人間としての尊厳を打ち砕くことです。整理解雇法理に反する解雇が許されてはなりません。と述べています。
３月末の判決「桜咲く」に注目です。
