１２月８日徳島市議会の常任委員会のひとつである、「産業交通委員会」が開かれました。委員会に付託された議案は、平成２３年度一般会計や各種特別会計（食肉センター事業や商業観光施設事業）の歳入・歳出に関する補正予算に関するもの。また、「債務負担行為」といって、木工会館（５年間）や阿波踊り会館（３年間）の指定管理料の決定。また、指定管理者の指定の承認。給与会計等関係議案ということで、市職員の「給与引き下げ」に関する条例改正。徳島市バス路線の移行にあたって、調査等を行なうことなどです。
これらの議案の中で、特に問題にしたのは、市職員給与の引き下げ問題です。議案は、一般職の職員に適用される給料表に規定する給料月額を、５０歳台を中心に、４０歳台以上の職員が在職する号給について、減額改定するもので総額で１億９千５８６万円に及びます。
私は、４つの視点から反対しました。
ひとつは、生活費である賃金を削ることは、「内需」を後退させるという問題です。日本の経済の落ち込み、景気回復の遅れの主たる原因は、はたらく労働者の賃金が減り続け、消費購買力が低下しているからに他なりません。２つは、公務員賃金は民間水準と比べて高いという誤解があり、４０台・５０代を中心に賃金を引き下げることについて、年齢的に見て、中学生から大学生など子どもの教育費等の大きな負担を抱え、かつ、仕事を進める上でも、職場の中心的存在で、おおいに力量を発揮させるべき年代の職員の給与引き下げは妥当とは思えないこと。３つは、公務員の給与引き下げは、関連する労働者の賃下げに波及し、また、多くの民間労働者の来春闘での賃上げの足を引っ張り、労働者全体の賃金水準を押し下げること。４つは、広がる格差と貧困の解決には、内需を冷やす労働者賃下げや、社会保障の切り下げなど生活水準の引き下げでなく、富裕層や多くの内部留保を抱え遊休資金を持っている大企業にこそ応分の負担をもとめてこそ解決できるものだと指摘し、本給与引き下げに強く反対しました。
追伸、公務に従事する労働者も、民間で働く労働者も、一部の特権を有する超エリートは別にして、おなじ労働者です。
では。
