個人質問は、３つの柱で質問をしました。
ひとつは、原発問題です。しかし直接原発の是非を問うのではなく、市長は「あしたから原発なしというわけにはいかない」と議会答弁や徳島新聞のアンケートに「原発は将来的に減らすほうがよい」と回答し、また、その理由として「国において、原発依存度を下げて自然エネルギーへの転換がはかられることが予想されるため」とされていましたので、市長のこれまでの答弁を踏まえて、①伊方原発のすべての原発が停止しようとしているが、実際に、原発なしで電力はどうなるのか②「市長が予想されるという、自然エネルギー転換」について徳島市の具体策はどうするのか③太陽光発電システムへの補助制度はどうするのかとの質問を行いました。
①の答弁は、「原発が全部停止しても、消費量を上回る供給力がある」回答し、「明日から原発なしというわけにはいかない」という市長答弁はあっさり否定です。②の回答は、来年７月１日から実施される再生可能エネルギーの固定価格買取制度にふれて、「本市といたしましても、今後の動きを十分見極めながら、適切に対応してまいりたいと考えております。」いうもので、何ら具体策はありませんでした。なお、再質問で、放射能の危険から市民を守り、また、地方の特性を生かした新産業作りとなるなど再生可能エネルギー転換への意義を示し、市長が積極的にイニシアチブを発揮するよう求めましたが、市長自らの答弁でも、「本市においても取り組みが可能な事業につきまして、検討してまいりたい」と述べ、無味乾燥で具体策も市長自ら能動的に取り組む姿勢は微塵も見受けられない答弁でした。③については、「太陽光発電への補助制度は県の基金が終了することから、今度が最後となりますが、今後も、太陽光発電の設置コストや普及状況等を踏まえながら、効果的な普及促進策に取り組んでまいりたいと考えております。」との答弁ですが、「今後も」と前置きしていますので、期待感もありますが、どうなるでしょうか。
原発と再生可能エネルギーに関する質問の成果ですが、＋四国電力の電力供給実態を明らかにし、「市長発言」のいい加減さ、原発なしで電力がまかなえることを認めさせたこと。＋日本共産党の再生可能エネルギー政策の一端を市民に知っていただけたこと。などでしょうか。
他の質問に関する、ご報告は、又次回とさせていただきます。
では。
