日本共産党といえば、「公共事業」に反対と思われていませんか。実はそれは大間違い。私たちは、例えば７５０億円の鉄道高架事業など無駄な公共事業には反対していますが、防災や生活道路、学校など生活に密着した「公共事業」は大賛成。無駄な大型の公共事業から、生活密着型の公共事業に切り替えろと主張しています。また、地域の身近な公共事業は、地元の建設事業所に発注し地域経済の内需拡大に位置づけるべきだと主張しています。
１１月２６日に開催された、「生公連」の学習会では、前半の時間しか参加できませんでしたが、「公契約条例」について、地方公共団体が発注する際に、末端の労働者の賃金単価を保障する条例を確立する事によって、公共事業の質と従事する労働者の生活を確保し、地域経済の土台を確立するために必要だ考えさせられました。
