２６日四国テレビ午前8時~日本共産党の小池晃政策委員長が出演し、年金や医療保険制度のあり方について民主党議員や識者と討論。主な、論点が今朝のしんぶん赤旗(日刊2面)に掲載されています。
論点の１ ~ 政府の年金削減の検討について
過去の物価下落分の年金過払いを口実に２．５%の年金引き下げを政府が検討していることについて、民主党の大塚議員や鈴木学習院大教授らが、「若い世代が年金制度を公平だと思えるかがポイント、高齢者には申し訳ないが~」「過去１０年間で物価水準よりも７兆円も高い支給を受けてきた」などとして、年金削減を正当化しましたが~
小池氏は、「年金をもらいすぎだと実感している人はいない。国民年金は４０年間欠かさず支払っても月額６万５７００円。平均では５万円台。女性は４万円台にしか為らない」と述べ、年金はそもそもスタート地点が低すぎる。また、物価水準というが、消費者物価の計算に医療や介護の保険料が入っておらず消費者物価だけで機械的に年金を下げるのは生活実態とかけ離れていると、批判しました。
論点の２~ 医療保険制度
高い「国保料」について
医療保険について、司会者、出演者とも国保料が高額だと指摘。この問題で、小池氏は~
国保加入者に無職や非正規労働者が増え、所得が減っているのに国保会計に閉める国庫負担を１９８４年の約５０%から２００８年には２４%へと半減させたため、国保料が２倍になったことを指摘し、年収２５０万円の４人家族で国保料は３０万円から４０万円にもなり負担能力を超えている。国の責任は大きい。と国庫負担の増額を求めました。また、国保料滞納者への差し押さえで、島根県の農家から「コンバイン」を取り上げた例を紹介し、そんなことをやれば逆に国保料が払えなくなる典型的な悪循環だとしてきしました。
「混合診療」解除示唆に、「絶対やってはいけない」と批判
民主党の大塚議員が、医療費が増えている現状について、高額医療や特殊医療を公的医療制度から外す「議論を避けては為らない」と述べ、混合診療を示唆した事に対して~
小池氏は、「絶対やってはいけない。命の平等は医療の大原則だ。しかも高度医療にかかる費用は医療費全体から見ればごく一部だ。」と述べ、保険から除外することを批判しました。
負担をマイナスと見る見方から、経済活性化の原動力に~
また、小池氏は、医療費について「日本の医療費の水準は世界最低で、高齢化は逆に最高。公費をもっと投入するべき」と述べ、その財源として、高額所得者や大企業に応分の負担を求めることを主張。経済循環の上でも、年金は消費に回り、医療は雇用創出につながると指摘。「社会保障の負担をマイナスにとらえる考え方から抜け出し、日本経済の活性化の原動力とするべきだ」と強調しました。
では。
