昨年末に、「高すぎる徳島市の国保料を引き下げてください。」という２万４千筆を超える署名を徳島市の１２月議会に請願署名として提出しましたが、徳島市議会は、当時の日本共産党市議会議員(５名)を除いて、全員が署名に反対し否決しました。
日本共産党は、先のいっせい地方選挙(４月投票)で、選挙公約に「国保料引き下げ」をかかげてたたかい、２名の新旧交代を含め５名全員の当選を果たしましたが、いっせい地方選挙後の初議会(６月議会)では、国保料引き下げに反対した保守系会派からも、「徳島市の国保料は高い、引き下げを」との質問が出るなど、２万４千筆の署名を集めた運動・闘いが影響を広げています。
７月２９日、「国保を良くする会」は、日本共産党徳島市議団長の塀本信之を講師に、「国保の財源問題学習会」を開催。塀本さんは、平成２２年度国保会計が実質３億円の黒字の状況、徳島市の実質公債比率が８．２%と四国の他市(他市平均１３．８%)と比較しても良好な実態を示し、市長は、財政危機宣言をしながら、無駄な鉄道効果事業に毎年１６億円の支出を見込んでいるなど、国保料引き下げの財源の見通しはあり、一般会計からの繰り入れは可能との見解を示しました。
参加者からは、国保は、国民皆保険制度として発足し、国庫負担を増やすことなど国の責任も追求しなければとの意見も出され、徳島市長あて「国保料引き下げ５万人署名」を集めようと積極的な学習会となりました。
日本共産党渭北支部は、お盆明けから渭北地域で２千筆署名をめざし、取り組むことを決めました。署名運動へのご協力をお願いします。
