7/23、後期高齢者医療制度に代える新制度について、厚生労働省の「高齢者医療制度改革会議」は中間報告案まとめ発表しました。それによると、①75歳以上の約1400万人のうち自営業や無職などの1200万人は都道府県単位の国保へ②75歳以上の現役で働く会社員や扶養家族の約200万人は健保組合や協会けんぽなど被用者保険へ移るとしています。③そして①の保険料の決定は都道府県ごとの標準をベースに、市町村が収納率などのを踏まえ最終的に決定する。④将来の保険料の増加を抑える措置も新たに設ける。などとしています。まだ中間報告ということで、全体像が不明な部分はありますが、基本的には75歳以上の高齢者を一まとめにくくり、医療費抑制をはかるという現在の後期高齢者医療制度の考え方を踏襲しており、高齢者の医療差別が解消されるものではなさそうです。後期高齢者医療制度はただちに廃止せよ！の要求に加えて、2013年4月から開始するという「新制度」なるものの問題点にも注視していかなければと考えています。
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