7／17付け徳島新聞には、「消費税上げ不可欠・全国知事会議、声明に明記」との記事が掲載され、厳しい財政状況を理由に消費税・地方消費税の引き上げを含む抜本的な税制改革は不可欠として消費税引き上げを明確に打ち出したと報道されています。消費税増税を是とする主な理由は、「このままでは国の財政は破綻し子や孫の代に大きな負担を背負わせる、だから痛みを伴っても「消費税増税」をやるのが政治の責任だ」という論調のようです。確かに国債発行残高がGDPの２倍にも迫ろうという巨額の財政赤字をどうするか?大問題です。だけどこの問題の解決の道筋は消費税増税しかないのでしょうか？考えてみないとね。マスコミは消費税増税やむなしの論調が多いけれど、消費税にたよらない「財政再建」の意見もぜひ取り上げてほしいね。そうでないと消費税の増税ありきの世論誘導になってしまいかねません。
そこで、日本共産党の登場です。先ず第一に、この借金誰が作ったの？何に使ったの？財政破綻の原因追及が大事だよ。この間の自民党、借金を増やしては無駄な大型公共事業のオンパレード、利権団体に垂れ流し。結果、福祉はマイナス。利益誘導の政治と財界の癒着がもたらした産物ではないですか。ところが今、この借金を作った財界と政治家が、そのつけを、国民に押し付けるのが消費税ではないですか。「お前も悪よのう」のそんな越後屋と悪代官の策略になぜマスコミが載せられるのか大いに疑問です。第二に責任問題は別にして、とにもかくにも借金だらけの財政危機は事実ですから、財政危機に対処しつつ必要な国民のための予算を確保していかなければならないのですが、話は簡単、消費税ではなく、富裕層や史上空前の溜め込み利益を上げている大企業への課税強化をはかるべきです。はっきりいって、消費税増税の対象となる庶民の財布の中は、ピーピーでしょう。大企業の財布の中は、この10年役員報酬を倍に上げて、なお70兆円を積み増しして280兆円もの内部留保金で、はちきれんばかりです。俗に、「庶民はお人よし」の典型ではないですか。第三に、軍事費などメスを入れ無駄を削りましょう。アメリカへの「3200億円」の思いやり予算やめましょう。320億円の政党助成金やめましょう。軍事費で1兆円ぐらいは削れるのではないですか。日本共産党は、富裕層や大企業への課税強化で７兆円規模の歳入増を提案しています。税金は「応能負担・生活費に税金をかけない」のが原則です。つまり支払う能力に応じて負担する原則です。財政再建のあり方!よぉ～く考えてみましょうね。では。
