民商定期総会の議案は、中小業者をめぐる情勢について、「２０１４年４月に消費税が８％に増税されて以後、ＧＤＰ低迷、２年連続の個人消費の落ち込み、税率８％で多くの中小業者が苦しめられています」と指摘し、さらに「年金や国保、介護など社会保障の改悪で暮らしも疲弊してる」と述べています。
私は挨拶の中で、日本共産党市議団が民商の方々と共に運動を進めてきた住宅リフォーム助成制度について、商店リフォーム助成への拡大や中小企業振興条例についての具体化について進めていくことや、国保についても県単位での国保運営の実施にあたって高すぎる国保の引き下げの闘いがこれからも求められることなど徳島民商の組織的前進と活動に期待を表明しました。また、市政全般について、徳島新聞などで「与党」会派扱いされているが、市議団は与党ではなく是々非々の立場であること。遠藤市政については、新町西再開発の白紙撤回をめざす方針や今開かれている百条委員会の元となった、市議による市政への不当な働きかけの排除を求めている点については遠藤市長の市政運営を高く評価し、これらの実現に向けては他会派とも連携を密にした議会対応を行っていることを報告しました。
