４月２５日全労連(全国労働組合総連合)は、外国人労働者の受け入れ拡大について、首相に意見書を提出しました。
意見書は、建設・農林水産・製造・介護家事支援などの分野への外国人労働者の受け入れ拡大について、「安易で安価な労働力確保は断じて認められない」「これらの分野はいずれも低賃金と劣悪な労働条件で、必要なことは、賃金や就労条件を大幅に改善して若者が選択・定着する状況をつくり出すことだ」としています。
労働力コスト削減を第一に目先の利益を追い求める「財界」「多国籍企業」の口車にのるわけにはいきません。国内産業を如何に国民の幸せに結んで発展させるか、政治の責任は大きいものがあります・
では。
