消費税増税と一括関連法案が審議入りし、論戦が本格化する中、５月２０日づけ朝日新聞の社説はこう述べています。『支えあいで成り立つ社会保障には、国民が幅広く負担する消費税をあて、国債の発行を減らし、財政破たんを防ぐ、これが一体改革の趣旨だ。』と。
しかし、国民が支えあう制度が社会保障なら、その支えあいは、資力・能力に応じて支えあうべきでしょう。力のあるものが、力のないものに手を貸す、国民が「支えあう」というなら～所得・資力に応じた「応能負担」が大原則ではないでしょうか。
６０歳代以上の男性、増税「賛成率が高い」のは新聞のせいかも？
消費税増税に関する世論調査が度々行われていますが、最近の世論調査でも、やはり、増税反対の声は５０%を超え６割近くとなっています。そして、年代別男女別の賛否の率を分析すると、主婦層や子育て世代など比較的若い世代の「反対」の率が高く、賛成の率が比較的高いのが６０歳以上の高齢者・男性となっているようです。
なぜ、６０歳以上の男性に増税賛成率が高いのか？今朝の朝日新聞社説はいいます。
「高齢化で医療や年金、介護といった社会保障費は膨らみ続けている。保険料と税金では足りず、多額の赤字国債の発行で穴埋めしている。将来世代への借金のつけ回しである。」
この新聞を読んだ「高齢者」は、胸を痛めるでしょう。高齢化即ち自分のせいで将来世代に借金のつけ回しをしているといわれているのですから。そして、この世代は、まだ比較的「新聞を読む」習慣がある世代ですから、マスコミの、この世代間の対立を煽る報道の在り方が大きく影響しているのかもしれませんね。
私としては、こう言いたいですね。
若者には、まともな雇用と生活できる賃金を。高齢者には、安心できる老後を。
では。
