９月３日のしんぶん赤旗（日刊）は、再稼働申請を行っている６つの原発に関して、原発事故の際、「住民をどう避難させるか」？３０キロ圏の住民避難計画の有無・避難先の確保について聞き取り調査を実施し、その結果を紙面で公表しました。
報道によると、再稼働を申請した４つの電力・６つの原発の３０キロ圏内に位置する１０道府県・５２市町村に電話による聞き取り調査を行い、結果、避難計画ができていないのは「作成中」と回答した市町村を含め、半数を上回る２７町村（５２％）にのぼり、避難先の確保については「協議中」と回答した市町村を含め１１市町村（２１％）が未定という内容です。
福島第一原発の教訓は、何処へ！
原子力規制委員会の田中俊一委員長は、「地域住民に対する防災責任は各市町村長と知事にある」と述べ、避難計画は自治体丸投げで、原発再稼働の条件とも切り離す考えとのこと。避難計画や避難先なしに再稼働を認めるということは、それこそ、「過酷事故がないことが前提」にほかならず、日本の原発は過酷事故などあり得ないという、従来の「安全神話」以外の何物でもありません。原子力規制員会の姿勢も、「再稼働」に関わる自治体の姿勢もいま大きく問われています。
中でも、四国電力・伊方原発と九州電力の川内原発は、３０キロ圏にある全自治体の避難計画ゼロという状況です。
住民の避難計画より、再稼働優先という、各電力会社姿勢、絶対に許してはなりません。では。
