徳島市・消費税率の引き上げに伴う使用料等の値上げに反対～市民負担増は１億８千２０万円にのぼります
徳島市議会・文教厚生委員会に付託された議案のうち、消費税増税に伴う使用料の引き上げ等にかかる議案部分について反対の意を表明しました。
ちなみに、徳島市は、来年４月１日から増税する消費税３%をすべて市民負担とする「条例改訂」案を提示していますが、「消費税率の引き上げに伴う使用料等の改訂概要(案)」等で、総額は１億８千２０万円になるとしています。
また、全日本年金者組合徳島県本部を請願者とする①公費負担に基づく最低保障年金の創設を求める請願(賛成は、見田・船越・久次米の各議員)と②年金２.５%引き上げの中止を求める請願(賛成、見田・船越の各議員)は、残念ながら賛成少数で不採択となりました。
取り急ぎ、ご報告します。
新町西再開発シンポジュー厶～「白紙撤回の道を探る」開かれる
１２月８日徳島県郷土文化会館に１００余名が出席し、標記シンポが開かれました。
再開発シンポのコーディネーター斎藤敦氏(文理大准教授)は、コーディネーターを引き受けるにあたって、政策研究に携わる学生に次の２つのアンケートを行ったことを紹介しました。
☆あなたが住んでいる地域に大型施設が建設される計画が持ち上がたとします。あなた は、その計画に賛成できますか(従えますか)
全く賛成 13 少し賛成 21 どちらともいえない 20 少し反対 ７ 全く反対 2
☆その計画を実施するかどうかは、どのような手続きが必要だと思いますか
1. 計画推進者と地域住民との十分な話し合い 52
2. 地域の議会での十分な協議 10
3. 計画推進者の判断 4
4. その他(具体的に書いてください) 1
これらのアンケートから、一般に学生は「大型施設」というもののイメージに良い印象をいだいていると思われるが、その計画を実施する際は「地域住民」との十分な話し合いが不可欠だと認識しているようです。しかし、今日のパネラーの話をお聞きすると、地権者に対する再開発に関する情報が十分届いておらず、一方で強制執行という強権的な手法も危惧されると話で、学生のアンケートにいう「計画推進者と地域住民の十分な話し合い」が必要だとする結果からは程遠い再開発が進行しているように思われると、再開発のあり方に疑問を呈しました。
また、遠藤哲人氏(区画整理・再開発対策全国連絡会議事務局長)は、今後の再開発進行の道のりについて、今は準備組合の段階で、本組合の結成に必要な地権者の三分の二の同意をめぐる関門や地権者に対する事業計画の縦覧と事業計画に対する地権者の意見提出にたいする関門があるとの見解を示しました。
パネラーの記井正文氏、太田周造氏からは、白紙撤回を求めて最後まで戦い抜く決意が語られ、会場からは「白紙撤回を求める会」の会員拡大について、期限を切って取り組む必要があるなど積極的な意見がでるなど、白紙撤回への道に確信をもつシンポジュー厶となりました。
