報告会は、最初に元県議の山田豊さんから、GDPが-７.１%も落ち込む中での消費税増税の中止を求める闘いや、徳島新聞一面に出された意見広告・特定秘密保護法制定に反対する県内の闘いを紹介し集団的自衛権行使容認に対する県民の強い批判を紹介し、国政とオール与党体制の県政のもとで日本共産党の県議の役割についてお話をいただきました。
私からは、「高い国保の引き下げ」と「新町西再開発」の無駄遣いの２つの市政問題について報告しました。
国保については、一般会計からの「繰り入れなし」を方針とする徳島市の国保運営が続けば、早晩保険料の引き上げとなることは必死で、現在でも、所得に占める保険料が全国一徳島市が高いこと。「標準化保険料算定額」は、「全国平均の１.７倍」という実態を示しました。
このような国保の現状を打開し国保料を引き下げには、一般会計からの繰り入れなしには実現しないことは明らかで、高すぎる国保料引き下げの「署名」運動を引き続きすすめようと訴えました。
新町西再開発では、市民にとって一番の問題点が、徳島市が再開発で負担する「１３２億円」だとして、今果たして、これだけの巨費を投ずる必要性があるのか? を問いました。 そして、再開発の市債の償還で当てる６～７億円あれば、国保料の引き下げや小中学校へのエアコン設置や都市計画税の引き下げが可能となることを訴えました。
また、「再開発とは」を白版で説明し、３分の２の地権者によってすすめる事業であること。
「更地」にする費用は税金でしてもらい、新しい建物の建設費等は、「保留床」という建物を売却する利益の中からすべて捻出する手法ですすめること。
再開発の資金源は、国や徳島市が負担する税金と唯一の保留床である新ホールの売却による利益がすべてであり、再開発を推進する「地権者」は一切身銭を切る必要がなく、この際財産を処分し補償金をもらって立ち退きをする地権者が大半であること。
むしろ真面目にこの地で商売を続けたいという再開発に反対する「地権者」は追い出される、即ち、中心市街地の活性化とは無縁の事業となっている実態を報告しました。
その他、９月議会で、助任・千松・佐古の老朽化したプレハブ学童施設の建て替えや小中学校へのエアコン設置の方向が具体的に進展していることを報告。
日本共産党市議団の取り組みが成果として実りつつあることを報告しました。
報告のあと質疑時間をとり、参加者のみなさんから市政に対する多数のご意見をお寄せいただきましたので、これからの取組に生かしていきたいと思います。
