３月１３日、新体育館で徳島中学校第６７回卒業証書授与式が行われました。
学校長は式辞で、９年間の義務教育を終え、卒業にあたって多くの生徒が「ありがとう」の言葉を伝えたいと感謝の気持ちを述べたことにふれて、生徒が大きく成長していることに感動したこと。そして「過去は変えられないが、自分と未来は変えられる」「高校や社会の新たな試練を乗り越える勇気をもって」と激励しました。
在校生の送辞、そして、卒業生の答辞に卒業生も保護者も、そして来賓として出席した私も目頭が熱くなる卒業式となりました。
平成２６年度徳島中学校卒業式～目頭熱く１５８名巣立つ
「消費税増税反対、憲法９条守ろう」３・１３重税反対大集会開かれる
３月１２日、徳島市文化センター大ホールで「３・１３重税反対大集会」が開かれました。
集会の後のデモ行進は、最後尾の徳島労連・県医労連の仲間と一緒に行進し、久しぶりに「シュプレヒコール」のリード(生声)をやりました。
１０時半からは、私も同席し、県医労連が徳島市長に、国の介護報酬の引き下げ決定に対し、国に対し介護報酬引き下げ方針の撤回を求めるよう働きかけを行って欲しいと、北海道で実施された介護施設のアンケート結果や職場の実態を訴えて要請書を秘書課長に手渡しました。
「なくせ原発、命と共存はできません」～徳島駅前で集会・原発ゼロの会
３・１１朝の街宣、吉野交差点でまず一番に東日本大震災で未だ２３万人の被災者の方々がいること、その内１２万人が福島の被災者で、福島第一原発の放射能事故の状況について、収束どころが汚染水や放射能に汚染されたゴミの処分場さえ目処がつかずが垂れ流し状態にあることなど訴えました。
建設委員会での質疑(見田)についてご報告します。
徳島市議会第一回定例会(３月議会)に平成２６年度補正予算並びに平成２７年度予算として提案されました、「新町西地区市街地再開発事業費」と同事業と一体として組み入れられた「ひょうたん島ネットワーク事業費」について質疑し反対しました。
新町西再開発事業については、事業目的としている「中心市街地の活性化」にならないこと。徳島市の文化センターが老朽化して新ホールの建て替を再開発と一体化しなければならないとの従来の説明に対し、２月末、耐震診断の結果耐震補強が可能で２０億５千万円の費用でさらに文化センターの活用が可能であること。とあわせ、質疑では再開発事業の透明性と適正性について質疑をおこないました。
新町西再開発事業において、総事業費が当初の１５４億円から１６８億７千万円に膨らんでいますが、これらの事業費の膨張の「精算」は、補助金と「ホールの買取金」で行うと議会答弁していることについて、質疑の中で、権利返還の手続きが終わらなければ「ホール価格」が確定しないこと、従って権利返還がホールの価格に影響するということが明らかとなりました。その上、権利返還の妥当性を審査する「審査委員会」は、再開発を推進する「施工組合」が選任した弁護士・不動産鑑定士・学識経験者の３者協議で決定されます。組合が専任した「審査委員」が組合の財産評価を行うということですから、組合に有利な判断がくだされることは容易に想像されます。また、工事を請け負っている「特定業務代行者」が建築工事一切を取り仕切ることから、さらに建築資材の値上げや労務費の値上げなど、ここでもホールの買取価格で「精算」しなければなりません。最終的「精算」で、一体徳島市は再開発事業でいくら負担を強いられるのか、ゼネコンの言い値で負担をさせられかねない問題点が浮上しました。
オール税金、特に徳島市民の負担が１３２億円と約８割を占めているにも関わらず、ホールの買取価格の決定、すなわち事業の最終精算において、その前提となる権利返還にかかわる評価も、工事に関わる事業評価も、市議会は直接全く関与できないことも明らかとなりました。
結局、新町西再開発事業が大きく市民負担を強いるものであるものであるにも関わらず、市民の代表である市議会は、再開発組合から、総事業費の「精算」を受けて後、「ホール買取価格」を承認するか否かを議会で審議する事となりかねないことが、質疑を通じて明らかとなったのではないでしょぅか。
では。
