徳島市議会第一回定例会(３月議会)に平成２６年度補正予算並びに平成２７年度予算として提案されました、「新町西地区市街地再開発事業費」と同事業と一体として組み入れられた「ひょうたん島ネットワーク事業費」について質疑し反対しました。
新町西再開発事業については、事業目的としている「中心市街地の活性化」にならないこと。徳島市の文化センターが老朽化して新ホールの建て替を再開発と一体化しなければならないとの従来の説明に対し、２月末、耐震診断の結果耐震補強が可能で２０億５千万円の費用でさらに文化センターの活用が可能であること。とあわせ、質疑では再開発事業の透明性と適正性について質疑をおこないました。
新町西再開発事業において、総事業費が当初の１５４億円から１６８億７千万円に膨らんでいますが、これらの事業費の膨張の「精算」は、補助金と「ホールの買取金」で行うと議会答弁していることについて、質疑の中で、権利返還の手続きが終わらなければ「ホール価格」が確定しないこと、従って権利返還がホールの価格に影響するということが明らかとなりました。その上、権利返還の妥当性を審査する「審査委員会」は、再開発を推進する「施工組合」が選任した弁護士・不動産鑑定士・学識経験者の３者協議で決定されます。組合が専任した「審査委員」が組合の財産評価を行うということですから、組合に有利な判断がくだされることは容易に想像されます。また、工事を請け負っている「特定業務代行者」が建築工事一切を取り仕切ることから、さらに建築資材の値上げや労務費の値上げなど、ここでもホールの買取価格で「精算」しなければなりません。最終的「精算」で、一体徳島市は再開発事業でいくら負担を強いられるのか、ゼネコンの言い値で負担をさせられかねない問題点が浮上しました。
オール税金、特に徳島市民の負担が１３２億円と約８割を占めているにも関わらず、ホールの買取価格の決定、すなわち事業の最終精算において、その前提となる権利返還にかかわる評価も、工事に関わる事業評価も、市議会は直接全く関与できないことも明らかとなりました。
結局、新町西再開発事業が大きく市民負担を強いるものであるものであるにも関わらず、市民の代表である市議会は、再開発組合から、総事業費の「精算」を受けて後、「ホール買取価格」を承認するか否かを議会で審議する事となりかねないことが、質疑を通じて明らかとなったのではないでしょぅか。
では。
