７月２９日、厚労省の諮問機関、中央最低賃金審議会小委員会からしめされた最低賃金引き上げの「目安」は１８円。徳島は１６円で、仮に目安通りとなれば６９５円が徳島地方最低賃金となります。
月の労働時間が１６０時間として、時給６９５円×(週４０時間×４週)=111,200円、ここから所得税、社会保険料(年金・医療・介護)を差し引かれれば、後いくら残るでしょうか。７万円から８万円程度しか残らないのではありませんか。ここから家賃、水道光熱費を差し引いて、一体食費にいくら回せるというのか。娯楽費なんてとんでもない、親しい友人や家族の香典にも事欠く賃金にしかなりません。
アメリカで、最低賃金が時給１５００円実現の報に接していますが、日本でも、働いて生活する以上、これぐらいは当然の賃金ではないでしょうか。
日本共産党は、最低賃金の大幅引き上げに際して、中小企業への助成措置ちによって中小企業の経営を守ること。また、最賃引き上げは、特に、地場中小企業への購買力増の効果が大きいことも指摘しています。
