みたおさむblog

　活性とは、広辞苑で「いきいきとした性質」であり、活性化とは「沈滞していた機能が活発に働くようになること」といい、そして、再生とは、広辞苑によると「死にかかったものが生き返ること」「廃棄物を原料にして、もう一度使えるものを作り出すこと」などと記されています。
　徳島市の原市長は２１日の定例記者会見で、５６億４千万円増の２２５億１千万円にまで膨れ上がった新町西再開発事業について「計画通り推進」との姿勢を表明し、そのさい「中心市街地の再生のため早急に必要な事業」などと述べています。(徳島新聞8/22付)　さすがに市長も、新町西再開発事業についてこれまで事業目的としていた「中心市街地の活性化」とは言えず「再生」などという言葉におきかえをはかったものと思われますが、私は、「中心市街地の再生」ということにもならない「再開発事業」だと思います。なぜなら、そこに住んでいる人間の営みの再生にならない再開発事業だからです。新町西再開発事業で作られる施設の８割以上はホールであり、新町西地区の権利者(土地や住居・商店などをもつ人)のほとんどの方が補償金で退去し、人が住む住戸の建設は５戸程度、商業施設も実際に権利者自ら経営をおこなう商業施設はいかほどあることでしょう。
　結局、西新町に「新ホール」という新たな文化施設できるということだけで、人間が住み、生きる町の再生にはなりません。活性化はおろか再生にもつながらない事業に２２５億円(市民負担１８３億円)もの税金をつぎ込む愚策はやめて、ホールは市の試算で３０億円で可能な現文化センターの耐震・リニューアルで積極的に活用をはかることこそ懸命な行政の在り方ではないでしょうか。

　８月２１日付徳島新聞に、新町西再開発の総事業費が５６億４千万円増の総額２２５億１千万円との報道がなされました。これは、当初予算(１５４億円)から見れば約１．４６倍です。再開発事業の目的を徳島市は「中心市街地の活性化をはかるため」としていますが、徳島市民の負担額は１８１億２千万円といいますから、新ホール建設のために、赤ちゃんから老人まで徳島市民の総人口(約２５万７千人)で割れば、一人当たり７万５百円もの税金をつぎ込むことなにります。
　一方、現徳島市の文化センターは耐震診断の結果、耐震補強と老朽化設備・施設の改修費用を合わせて３０億円(徳島市の発表)と試算されています。さらに付け加えますと、8/11、文化センターの存続を求める会が行った徳島市との交渉で、文化センターを仮に耐震改修する場合の国などからの補助金制度についても調査するよう指摘しておきましたが、補助制度を活用できればさらに改修事業費の市民負担は減となります。
　いまからでも遅くありません。新ホール建設で望むべくもない中心市街地の活性化などという愚策はやめて、ホールは現文化センターの耐震リニューアルで積極的存続活用を図ることこそ最も合理的ではありませんか。
　
　

8/18告示２３日投票(定数１５)でたたかわれる石井町議選挙は定数を４人オーバーの１９人が立候補(出陣式時点)し、山根由美子候補は５期目をめざします。ご支援ください。