８月２１日付徳島新聞に、新町西再開発の総事業費が５６億４千万円増の総額２２５億１千万円との報道がなされました。これは、当初予算(１５４億円)から見れば約１．４６倍です。再開発事業の目的を徳島市は「中心市街地の活性化をはかるため」としていますが、徳島市民の負担額は１８１億２千万円といいますから、新ホール建設のために、赤ちゃんから老人まで徳島市民の総人口(約２５万７千人)で割れば、一人当たり７万５百円もの税金をつぎ込むことなにります。
一方、現徳島市の文化センターは耐震診断の結果、耐震補強と老朽化設備・施設の改修費用を合わせて３０億円(徳島市の発表)と試算されています。さらに付け加えますと、8/11、文化センターの存続を求める会が行った徳島市との交渉で、文化センターを仮に耐震改修する場合の国などからの補助金制度についても調査するよう指摘しておきましたが、補助制度を活用できればさらに改修事業費の市民負担は減となります。
いまからでも遅くありません。新ホール建設で望むべくもない中心市街地の活性化などという愚策はやめて、ホールは現文化センターの耐震リニューアルで積極的存続活用を図ることこそ最も合理的ではありませんか。
