みたおさむblog

１０月２日徳島県労働組合総連合（徳島労連）の第２８回定期大会が開かれ、新町西再開発問題での遠藤市長の「白紙撤回」方針と再開発組合が起こした「権利変換の不認可決定の取り消し」を求める裁判について発言報告しました。

発言の主な要旨は以下の通りです。
「遠藤市長は、６月に続いて９月議会でも再開発事業からの撤退を表明し、裁判によってもこの方針は揺るぐものではない。ときっぱりとした対応をとっています。権利変換の認可を組合が求める裁判が起こされたが、権利変換の認可が行われれば、組合の債務は補償金の必要から大きく膨らむ（約６億円から４４億円に）こと。また、権利変換後は法の規定で、議決による自主解散もできなくなることを示し、再開発組合は、市長に代替え案を出せなどと要求しているが、仮に代替え案が提示されても、膨らんだ債務の上に、自主解散による方針転換ができないこととなり、結局、裁判は自ら首を絞めつけることになる。ここに再開発組合が起こした裁判の大きな矛盾がある」と指摘し、発言をおこないました。
徳島労連は、６月末現勢で４９７６人。１万人の組織を目指す方針を掲げ奮闘中です。

沖洲は津波避難困難地域ですが、卸売市場に避難場所をどうするか大きな課題となっています。第十堰の徳島市上水道・徳島市内を５系統に分けて巨大ポンプで送り出しています。市民病院の最上級の個室です。

９月２７日、日本共産党徳島地区委員会（久保孝之委員長）と日本共産党徳島市議団（加戸悟市議団長他４名）は連名で、「８月１２日、阿波踊り開幕式に、自衛隊ブルーインパルスが展示飛行をおこないました。当日、周辺では轟音と低空飛行に驚きの声が上がりました。ブルーインパルスの展示飛行は、高度な技術が必要であり、徳島市街地での展示飛行は、市民に不安と危険をもたらします。今後、招聘依頼しないことを求めます」との申し入れ書を第一副市長に手渡しました。
　また、申し入れには、県平和委員会・徳島労連・反核憲法フォーラム・新婦人の会県本部・徳島民主商工会など５団体も同席し、「阿波踊りでのブルーインパルス曲技飛行（アクロバット飛行）実施に抗議し、今後は実施しないように求める要請」も合わせて行われました。
　副市長からは、「阿波踊りの開催にあたって安全は最優先の課題です。お話しいただいたことは市長に十分お伝えしたい」との姿勢が示されました。