年明けの景気占い、アベノミクスの行く末は、賃上げにかかっているということは明瞭です。安倍首相も「賃上げ」への期待を表明しているわけですが、今年の春闘、3%アップの消費税に対し、連合の春闘要求は僅かベアー１%要求、組織内からも資本に迎合する姿勢に批判が上がっています。
景気回復の鍵は景気の「気」などといいますから、一部大企業が「気」をてらって賃上げに前向きなポーズを取るかもしれませんが、本気で景気回復を目指すなら、日本の大企業の基本姿勢を正さなければならないのではないでしょうか。
アベノミクスに迎合する一時的な賃上げ゛で、日本経済、日本社会の病理を是正することはできないからです。
最低賃金を１０００円以上に引き上げる抜本的改革実現。
労働者派遣法をあらため、結婚、子育てができる正社員での雇用が当たり前の雇用実現しなければなりません。
女性の社会進出を求めると安倍首相もいいますが、男女平等の昇格、賃金制度の確立なしに女性の真の社会進出とは言えません。
格差と貧困が広がり、貧困の連鎖が社会問題になる中、経済的格差なく医療・教育を受けることのできる社会実現は急務です。
政治が、大きな経済力をもつ大企業に対し、どのような社会的責任をを求めるのか、が
今問われています。安倍首相は、企業が活動しやすい社会を目指すなどといいますから、自民党安倍政権の姿勢は、国民の側ではなく、企業の側にあり、私たちと対極の立場にあることは明瞭です。
声を上げなければ、いけませんね。 では。
