水曜日は定例の早朝宣伝です。12/15吉野橋交差点にたってのマイク宣伝、僕は、新聞に掲載された「税金」報道について訴えました。
ひとつは、法人税5％減税の報道です。減税にかかる財源は一兆五千億円、財界への「お年玉」でしょうか。企業の70％（多くは中小企業）は赤字企業で法人税減税の恩恵にはあずかれません。恩恵を受けるのは、いわゆる「大企業」です。
管総理はわざわざ官邸に経団連会長を呼び、「法人税減税について、国内への投資・雇用拡大に活用をお願いしたい。」と要請しました。
が、経団連会長の米倉氏にべも無く「そんな要求は資本主義に反する」と一蹴。経営者は経営を強くするのが経営者だと胸を張り、大企業が果たす社会的責任など微塵も感じられません。
法人税減税分の財源、１兆５千億あれば、国民の暮らしを支える政治への貢献がどれほどできるでしょうか。大企業が抱える内部留保額は２４４兆円です。ここにメスを入れる政治力こそ今求められています。
二つ目は、民主党・横峰議員の政党助成金の支出です。女子プロゴルファー横峰さくらの父親の横峰氏、娘の１７のゴルフ大会の参加費用を「政党助成金」でまかなっていたと、新聞各社が一斉に報道しました。政党助成金を私的な活動に使うことは許されません。横峰氏は、ゴルフ大会に来る支援者に会うためだといっているようですが、いかがなものでしょうか。
ちなみに民主党は政治活動資金の80％が政党助成金です。政治活動費の1～2割ならともかく、これでは政党「助成」ではなく、「国営」政党といわれてもしかたないのではないでしようか。
欧米などでも「政党助成」の制度はありますが、日本のような多額なものではありません。日本の政党助成金は総額３２０億円、民主党の得意な「仕分け」の対象にもならず、公務員を切れと叫ぶ「みんなの党」もだんまりでしょうか。
三つ目は、「思いやり予算」です。野党時代民主党は、２００８年民主党や日本共産党など野党が多数を占めていた参院本会議で「思いやり予算」特別協定が①厳しい財政事情の中安易に米軍駐留経費を負担することは国民の理解が得られない。②他の米同盟国と比較しても、日本の駐留経費は突出している。③米国の経費節減の取り組みについて十分に説明していない。④米兵による犯罪などで、米側に言うべきことをいえない政府の姿勢に問題がある。などを掲げて反対しました。
にもかかわらず、日米地位協定の特別協定の期限を３年から５年に延長、今年度並みの１８８１億円を５年間にわたって維持するとのこと。日本が支出する米軍経費は「思いやり」と再編経費などで既に約３３７０億円にもなってます。
この３つの「税金の使い方」。止めれば、１兆８６９０億円です。
では。
