１２月１６日徳島市議会における議案採決に当たり、一般会計及び特別会計決算について、見田治が下記のとおり反対討論を行いました。
日本共産党市議団を代表し、ただいま報告されました平成２４年度決算審査特別委員会の委員長報告について、一般会計決算及び下水道事業特別会計決算と後期高齢者医療事業特別会計決算の認定については不認定とすべきと断じ、以下理由を述べ、反対討論を行います。
議案第９５号一般会計の内、党市議団は、「新ホール整備推進事業費」「新ホール管理運営計画策定事業費本年度分・委託料」「新町西地区市街地再開発事業費」「ひょうたん島川の駅ネットワーク推進事業費」など新町西地区再開発事業等新ホール建設にかかわる事業費ついては認定できません。
理由の第一は、新町西再開発事業はその事業目的である「中心市街地の活性化」につながらない事業であること。二つは、地元からの要望に応えた「支援事業」といいながら、地元地権者から反対の大きな声が挙がっていること。三つは、徳島市文化センターの耐震・リニューアルで音芸ホールの存続使用は可能であり、総額１５４億円、徳島市負担分１２５億円の巨費を新ホールに投ずるより、防災・国保引き下げなど市民生活をまず優先する必要があること。四つは、新ホールの建設は十数年後に、既に市民合意が形成されている旧動物園跡地に県市協調で県都にふさわしい内容のあるホール建設を目指すべきであります。
次に、「鉄道高架促進費」について、牟岐線にかかる鉄道高架事業は対費用効果からみて、無駄な公共事業そのものであります。また、「吉野川下流域農業用排水対策推進協議会会費」についても不認定です。同協議会が推進事業対象としている「国営農地防災事業」は川内・応神地域に対する農業用の用水確保を目的とし、第十堰・及び柿原堰から新たに取水しようという事業ですが、川内・応神地域は既に「県営農地防災事業」として、今切れ川から取水し何ら支障なく、全くの重複する公共事業以外の何者でもないことは明らかであり、既に９割型事業がすすめられているとのことですが、無駄な公共事業は直ちに中止されるべきであります。最後に、交通安全対策費中、交通安全対策費としている支出している「派遣職員受け入れ経費」については、本来警察自信が行うべき業務を本市が負担している物であり、警察本来の業務として実施すべきだと考え不認定であります。
次に、下水道事業特別会計決算と後期高齢者医療事業特別会計決算について、認定できない理由を申し上げます。
まず、議案第９７号の下水道事業特別会計決算ですが、「旧吉野川流域下水道事業費」は不認定です。理由は、関係２市４町の内、徳島市以外では工事が進められていますが、本市区域では都市計画決定もされず、本市区域の都市計画決定や事業認可申請は、北部処理区の面整備完了に一定の目途がたった時点で検討するとされています。ところで、本市の汚水処理の従来の考え方は、現在進めている北部処理区の事業認可計画（渭北・渭東・沖の州）は、その、面整備にほぼ見通しがたった時点で処理区域を加茂、そして加茂名に拡大することを検討するとされていました。今もこの考えは変わらないはずで、人口密度、住宅密集度、対費用効果などを勘案すれば、流域下水道の着手か、北部処理区への拡張か、どちらを優先すべきか答えは明白です。
本市は、流域下水道と北部処理区の拡張とこの二つを同時に進めることは不可能であり、旧吉野川流域下水道事業から速やかに撤退し、この域の生活環境の整備、水質保全を図るためにも、早くてやすい、合併浄化槽の設置に切り替えるべきだと考えます。
次に、議案第１０２号後期高齢者医療事業特別会計決算ですが、国が進める後期高齢者医療制度そのものが７５歳という年齢で線引きし、高齢者を囲い込んで医療費の削減をはかるもので、委員会質疑では、健康診断の事例をあげ、７５歳未満の検診対象者に比べ７５歳以上の後期高齢者医療制度による検診事業は、検診項目と全く無関係の病気に対し受診歴があれば、検診対象とさせないなど極めて狭い検診制度にするなど、療養給付費の削減を含め年齢による差別医療を前提とするもので認めることはできません。
以上、一般会計決算、下水道事業特別会計決算と後期高齢者医療事業特別会計決算について認定できない理由を述べて、反対討論といたします。
