朝日新聞が９月７日・８日に実施した、電話による世論調査。
消費税を来年４月８％に、再来年１０％に引き上げることに、賛成ですか。反対ですか。との問いに、国民世論は、増税賛成３９％（43）、増税反対５２％（49）で、やはり増税反対が過半数を占めました。
今朝の朝日新聞の社説は、増税を先送りした場合のリスクは大きいといい、自社が行った世論調査を見ながら、まるで、自分に言い聞かせるように、そして消費税増税反対世論を説き伏せるかのように、消費税増税を「法律通り実施せよ」と叫んでいます。
社説は、増税した場合税率３％分の負担は８兆円に及ぶとし、企業の収益改善を雇用や賃上げにつなげていく手立てや増税の負担が大きい低所得者への対策を講ずる。安易な公共事業のばらまきは行わないなどといいますが、それこそ、企業が収益を雇用改善や賃上げに回す見通しがどこにあるというのでしょうか。
消費税増税は国民の消費購買力をさらに奪い日本経済を奈落の底に突き落としかねません。
今日の社説を見る限り、このリスクと責任を安倍自公政権ともに負う覚悟のようです。
では。
