７月２４日新町西地区再開発準備組合は「全体説明会」を開き、組合設立認可申請手続き（測量、建物調査の実施、個別面談の実施、同意書集約、組合設立認可申請など）と権利変換、補償・明け渡しまでの行程など報告しました。
目標スケジュールによると～
①平成２６年３月を本組合設立認可申請の目標とします。
②８月から測量や建物調査に着手するとともに、土地や建物の概略評価を算出し地権者へ従前資産概算額を提示する。
③本年１２月末までに、組合設立に必要な定款、事業計画書をとりまとめる。
④来年１月から地権者の方々へ定款、事業計画書を説明し組合設立同意書を集約します。
また、事前に権利者の現時点での意向を把握する「個別面談」を８～９月にかけて実施するとしていますが、事前個別面談の２項で「現時点での意向の聞き取り」として、
・権利変換を希望するか、転出を希望するか との問いが示され、再開発準備組合の権利者の中に、相当数の「転出希望者」がいることが示唆されています。
この動きに対し、私たちは住民投票の会をいったん解散し、 「仮称」再開発の白紙撤回を求める会の設立をめざし準備中です。特に、従前資産の個別評価と権利変換をめぐって全国の再開発事業では、権利者への甘言、脅迫まがいの不法行為もみられることから、市民の税金を投入する以上市議会や新町西再開発に反対する地権者の方々を軸に徹底した「情報公開」が求められます。 では。
