11/25衆参両予算委員会で２３日、北朝鮮による韓国延坪島への砲撃事件について集中審議が行なわれました。
日本共産党からは、笠井衆議院議員と井上参議院議員らが、「ヨンピョン島は、朝鮮戦争停止以来５７年間にわたり韓国が統治し民間人が居住する島であり、朝鮮戦争の休戦協定、国連憲章、南北間の諸合意・南北不可侵合意に明らかに違反する無法行為で断じて許されない。」と質問に立ち、管直人首相は、「昨日の党首会談で、志位委員長に具体的な指摘を頂いた」と述べた上で、「一般人が生活している地域への無差別砲撃は言語道断で許されざる行為だと答えました。」
笠井氏は、韓国自身が激しく憤りながらも冷静に対応しており、米国のボスワース北朝鮮問題特別代表が「多国間の外交的アプローチが唯一の現実的な解決方法」と述べていることを上げ、『軍事には軍事』という軍事的緊張の拡大と悪循環を退け、外交的・政治的な努力によって解決すべきだ。憲法九条を生かした平和的環境を作り上げていく外交力こそ求められている。と強調しました。
これに対し、管首相は、「事態のさらなるエスカレートを招かぬよう北朝鮮に求めるとともに、関係国と緊密に連携して取り組む」と答弁。また、前原外務大臣は、「平和的に解決することに商店をあて努力したい。日本外交もそれを中心に取り組む」と答えました。
日本共産党の井上参議院議員は、外交的・政治的な努力で解決する上で、日本は国際社会に対して働きかけを行なうことが重要だと述べ、関係諸国による会議などの呼びかけを行なうよう提起しました。
これに対し、前原外相は、「日米韓で連携を進め、中国・ロシアともしっかり協議をしていく。必要に応じてニューヨークの国際社会の場(国連)でも働きかけたい」と答えました。
以上は、北朝鮮の「民間人への砲撃という」蛮行を許さず、同時に問題の軍事的エスカレートではなく、外交的・政治的力を発揮して平和的な解決をめざす、日本共産党の国会論戦でした。
渭北の国保引き下げ署名は目標の一千まで、あと一歩というところです。１１／２９日に署名の最終集約となります。頑張りましょう。私は、今日から宣伝カーなどによる街頭宣伝に力を入れたいと思います。では。
