公益財団法人 徳島経済研究所が発行している「徳島経済レポート」ＮＯ３４７（５/３０）が届きました。最近の県内景況判断は、「景気は緩やかに回復している」です。
概況～ 最近の県内景況を見ると、鉱工業生産指数は低下し、個人消費についてもやや減少したものの、公共工事や持ち家を中心とした住宅投資に動きがみられ、雇用情勢などが好転していることから、総じて緩やかに回復している。とされています。
景況が「緩やかに回復している」との判断の手前に、「総じて～」という前置きがついていますが、鉱工業生産指数は、前月比１１．８％低下（既設調整済み）。個人消費（４月）の売り上げは前年を下回り、大型小売店販売額の食料品前年の売り上げは前年度をやや下回り、旅行業では、国内旅行が前年並みだが、海外旅行は前年割れとなり、国内、海外合わせた個人旅行全体の取扱高は前年を下回っています。乗用車の販売でも登録台数で前年比４．６％減。住宅投資では４月以降持ち家に動きがみられるとしていますが、３月の新設住宅着工戸数は前年比３１．７％減です。
以上のように「減」「減」が並んでいるのに、なぜ、「総じて緩やかに回復」という景況感が出るのか？というと、理由は「公共工事」にありそうです。４月の公共工事請負額は県が５２．９％増、市町村が、２３５．６％増、国が５８．４％減で、総じて全体では４６．６％増となっています。「総じて」の中身は、どうもここに原因がありそうですが、公共工事の発注は、「総じて」いつまで続けられるのか？
考えてみる必要がありそうですね。 では。
