４月２日に発表された毎勤統計（厚労省）で、１２年冬に労働者が受け取ったボーナスが４年続けて過去最低を更新したことが明らかになりました。一人当たりの平均額は１１年冬より１．５％低い３６万５６８７円で、冬のボーナスを出したのは７１．１％、日雇いで働く人などを除く「常用労働者（パート含む）」が５人以上の事業所約３万３千か所の調査です。また、２日「連合」が発表した、春闘の３回目の回答集計によると、賃上げ平均５２９１円・昨年比５１円増ということです。
デフレの正体は～共産党佐々木憲昭衆議院議員が追及
日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員が２日予算委員会で、デフレ不況問題を取り上げ、なぜデフレ不況が長期化したのか？ 国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める家計消費は１０年間で６兆円も落ち込み、労働者の賃金が１０年間で２２兆円も減少する一方、税・社会保障改悪による給付減や負担増で合計１２．７兆円も国民負担が増えたからだと、自民党政権の進める相次ぐ負担増・給付減を質しています。
金融緩和しても、その先にお金が回らない～
佐々木氏は、「この間の金融緩和で日銀供給の貨幣は約４７％増えたのに対し、金融機関から先の貨幣供給は約１０％で、大事なことは金融機関から先の経済活動をいかに活発化させるかだ」と述べ、消費税増税の中止、社会保障を充実、大企業の内部留保を還元し、家計を直接温める政治に根本的に転換図るべきと述べています。
日銀は、３～４日黒田東彦総裁初就任となる、さらに金融緩和を強める「金融政策決定会合を開くそうですが、まさにアベノミクスが、不況と物価上昇が同時に進む「スタグフレーション」の危険をはらんで進行中です。
では。
